◎外国人技能実習共同受入事業に係る規約例の制定について

 平成21年7月15日、改正入管法が公布され、組合が実習実施機関である組合員企業を監理する責任や営利を目的とするあっせんの禁止等が法令で定められました。

 全国中央会では、新制度に対応すべく、組合、組合員、送出し機関との関係について定めた外国人技能実習生共同受入事業規約例を策定しました。

 在留資格認定証明書交付申請の際、本規約を添付することになっておりますので、認可行政庁及び都道府県中央会等の指導を受け総会等で制定するようにして下さい。

 なお、職業紹介事業を実施するにあたり、個人情報保護規程を定める必要があります。職業紹介事業の規約及び個人情報保護規程については、財団法人国際研修協力機構(JITCO)が作成した「業務の運営に関する規程」「個人情報適正管理規程」をご活用下さい。



● 外国人技能実習共同受入事業規約例 (PDF形式)


● 国際研修協力機構(JITCO)ホームページ  http://www.jitco.or.jp/new_system/100112/

Copyright(C) 全国中小企業団体中央会 All Rights Reserved