◎外国人技能実習共同受入事業に係る規約例の改訂について

 平成29年11月1日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(外国人技能実習法)が施行されました。
 全国中央会では、新制度に対応すべく、組合、組合員、送出し機関との関係について定めた外国人技能実習生共同受入事業規約例を改訂しました。

 認可行政庁及び都道府県中央会等の指導を受け総会等で制定するようにして下さい。

 なお、監理団体の許可申請を提出するにあたり、「個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程」、「監理団体の業務の運営に係る規程」を定める必要があります。これらの規程については、技能実習制度運用要領の別紙5及び6をご活用下さい。
 



● 外国人技能実習共同受入事業規約例 (PDF形式)


● 技能実習制度運用要領(外国人技能実習機構ホームページ)  http://www.otit.go.jp/jissyu_unyou/

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