中央会電子認証サービス

サービスのご案内

1.1 はじめに

 インターネット環境が整備されつつある中で、中小企業者や組合等がインターネットを通じて商取引や情報交換を行う機会が急速に拡大しています。 現代のビジネスは、まさにインターネット抜きには語れない状況となっています。

 また、「e-Japan重点計画」や「IT政策パッケージ」等に基づいて、政府や自治体等の行政機関等への申請・届出手続きや入札等のオンライン化が拡大しています。

 しかしその一方で、インターネットは誰でもが参加できるオープンなネットワーク環境であるという特性上、こうした中での商取引や情報交換においては、 セキュリティの確保が最重要課題となっています。

 インターネット上の商取引におけるリスクには、データの「盗み見」、痕跡の残らない「改ざん」、第三者による「なりすまし」、取引の「否認」などが存在し、 このような問題の有効な解決策となるのが、「公開鍵暗号方式」という暗号技術を用いた「電子署名」であり、第三者機関によりその署名者を証明する「電子認証」と呼ばれる仕組みです。

 そこで全国中小企業団体中央会(以下、全国中央会)では、株式会社帝国データバンク(以下、帝国データバンク)との連携により、中小企業者及び中小企業組合等に対して、 より負担の少ない価格で「電子証明書」を発行することにより、電子商取引や情報交換の安全性を確保し、中小企業者及び組合等のビジネスチャンスの拡大や業務効率化等の支援を行っていきます。

1.2 サービス概要

中央会電子認証サービスは、全国の組合員企業からの申請に基づき、全国中央会と帝国データバンクが連携して電子証明書を提供するものです。

中央会電子認証サービスの「電子証明書」には、以下の事項が格納されています。

  1. 利用者氏名
  2. 利用者のメールアドレス
  3. 利用者が所属する組織(企業)の商号
  4. 「Category―Chuokai」(※)

(※) 中央会電子認証サービスの利用者である識別情報

1.3 サービスの用途

中央会電子認証サービスにて提供する電子証明書は、以下のような用途にご利用いただけます。

(1) 企業間電子商取引や企業間での電子データ交換における印鑑の役割(電子印鑑)

見積書や発注依頼書、さらには一般の電子メールに電子署名を行うことで、取引等の安全性・信頼性が確保されます。

■具体的事例

・電子契約
 紙文書で行っている契約を電子化することで、印紙税の削減が実現できます。

 詳しくは、下記の帝国データバンクWebサイトをご覧下さい。



(2) 組合の共同事業の電子化に伴う電子文書への署名

共同事業を効率化するためには、情報ネットワークの有効活用が不可欠となるでしょう。この際、使用される電子文書等に電子署名を行うことで安全性、信頼性を確保することができます。


(3) 組合と組合員間での情報交換におけるデータの暗号化と印鑑の役割

組合運営に必要な書類のやり取り、組合の総会・理事会等における議決権行使等の電子化に伴い、機密性の高い文書を暗号化したり、電子署名を行うことで、安心してインターネットを通じた情報交換を行うことが可能となります。


(4) 企業や組合が運営するウェブサイトにアクセスする際のユーザー認証

組合等が運営するウェブサイトへのアクセスに使用している組合員のID・パスワードに代わり、電子証明書によるユーザー認証を行うことで、セキュリティをさらに高めることが可能となります。

(※) ご利用の際には、電子署名や暗号化に対応したアプリケーションソフトやウェブサイトの構築が必要です。

〈ご注意ください〉
本サービスで発行する電子証明書は、国土交通省が進めている電子入札コアシステムに対応する電子証明書ではありません。電子入札コアシステムを採用している省庁・自治体等の入札業務においては、 帝国データバンクの「TDB電子認証サービスTypeA」等の取得が必要となります。

1.4ご利用いただける方

中央会電子認証サービスをご利用可能な方は、国内の組合及び組合員企業代表者、個人事業主、及びこれらに所属する個人です。協同組合・企業の代表者だけでなく、 他の役職者や一般の従業員の方でもご利用いただけます。

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